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建築業界を知ろう

建設業界の有効求人倍率

 現在、建設業界は建設ラッシュに沸いている。特に東日本大震災関連、リニア中央新幹線、東京五輪オリンピック関連などの大型事業が目白押しの東日本は求人倍率が高い。有効求人倍率が2倍近くある求人は建設関連が3.01倍、土木関連が2.72倍、建物の骨組みなどをつくる躯体工事関連が7.32倍、電気工事関連が1.97倍、建築・土木・測量技術者が3.96倍と高い。躯体工事は高所作業、思い荷物の運搬が強いられるため、高くなっており、建築・土木・測量技術者は技術士、測量士、土木施工管理士、建築士など難易度が高い資格が必要であるため、高くなっている。これらの工事関係者は一朝一夕では調達することが困難であり、慢性的な人手不足に陥っている。そのため、国は外国人労働者の受け入れを拡大しているが、解消するまでには至っていない。

所得の引き揚げが喫緊の課題

 建設業界は長年に渡って市場が縮小してきた。これはリーマンショックによる受注量の減少を皮切りに、民主党政権時におけるダム、道路などの公共事業の縮小が追い打ちをかけた。そのため、ゼネンコンはもとより中小の下請け業者においてもリストラが断行され、多くの職人、技術者が職を失った。また、ダンピング競争を繰り広げた結果、建設業界全体の所得が低下した。現在、職人の年収は200万円〜300万円前半であり、親方でさえ400万円に届いていないことが多い。昔はゼネコン業者よりも職人衆のほうが所得が多かったため、現場に外車で乗り付ける光景も良く見られた。そのため、求人をしなくても自然に親方のもとに弟子が集まり、蓄積された技術が後継されてきた。近年は職人の高齢化が顕著になっており、若者の対して魅力ある職種であることを示すためにも、職人の所得の引き上げが喫緊の課題である。

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